はじめに、議第６２号・令和２年度大分市一般会計補正予算(第３号)についてです。
　今回の補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症への支援として追加計上された小規模事業者店舗家賃支援補助金や、待機児童解消のための児童福祉施設整備事業の債務負担行為の措置などには賛同いたします。

　しかし、２款・総務費１項３目財産管理費の、限度額９６億５千万円の債務負担行為が、荷揚町小学校跡地の中心市街地公有地利活用事業として措置されています。

　荷揚町小学校は、碩田校区の学校統廃合に伴い廃校となり、その跡地利用については、地域コミュニティや防災の拠点として、また公共施設として多くの市民に有意義な利活用が求められます。

　しかしながら、新庁舎とされる複合公共施設整備に、大分県内１８市町村で共同運用を行う通信指令センターの配置や消防本部機能の移転、特別仕様を施す市長室の配置など、これまでの説明とは内容が異なっており、この間、変更の経緯などについて全議員への説明もないまま、今議会での提案となりました。

　令和３年度から令和２０年度までの長期にわたり、９６億５千万円にも及ぶ債務負担行為が設定される事業です。
　今後の防災機能に大きく関わる消防本部の移転や、市政執行の司令塔である市長室の移動などは、本来ならば臨時議会を招集してでも議論すべき重要な内容を含んでおり、唐突な提案は議会軽視とも考えます。

　また、民間が参入するＢＴＯ方式では、整備後の維持管理や運営に影響が及ぶことも考えられ、事業方式にも賛同できません。

　荷揚町小学校跡地の利活用については、より多くの意見集約と、内容の検証・検討が必要であり、現在の整備方針には賛成できません……（詳しくはこちら）