新型コロナウイルスの感染拡大について、市民に不安が広がっています。
　市議団にも、「夫婦共働きだが、学校が休みでも仕事は休めない。子どもをひとりで留守番させていて心配」、 「放課後クラブは、子どもが多く、接触が濃密で感染リスクが高いので不安」「都町の飲食店だが、客が激減して、このままだと廃業する店がでる」などの切実な声が寄せられています。

　こうした市民からの様々な不安や要望に応えることが、早急に求められます。
　しかし、専門家の知見なしで次々打たれる政府の政策、一律休校や中国・韓国からの入国制限措置など、混乱に拍車をかける対応は大問題であります。

　国に思い切った財源措置を要望し、医療提供体制の確保、検査体制の拡充、フリーランスや自営業者の損失補填、一斉休校に対する救済措置などが求められます。

　そこで、大分市としては、新型コロナウイルスへの不安を取り除く緊急対策と予算措置を、国・県と連携し強化していただきますよう、今回は質問とせず、要望とさせていただきます。

市長の政治姿勢
憲法９条・立憲主義について

　日本国憲法は、おびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いを込められてつくられました。
　とりわけ、戦争放棄を定めた憲法９条は、戦争のない世界を目指す世界の流れの先駆けとして人類的価値を持っています。しかしながら、安倍政権によって公然と憲法９条を変える動きが強まっております。

　昨年１２月、閣議決定した新「防衛計画の大綱」、「中期防衛力整備計画」は、日米同盟をいっそう強化するとともに、「いずも」型護衛艦を、レーダーで捕捉されにくいステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが発着艦できる空母に改修することが決められております。

　自衛隊護衛艦の空母化について、海兵隊バーガー総司令官が「日米どちらでもＦ35を飛ばすようにすることが最終目標だ」と言及ており、アメリカの戦争に日本が組み込まれていく危険なものです。

　これは、「専守防衛」をたてまえとしてきた従来の政府・自民党の立場をもくつがえし、自衛隊が海外で実際に武力行使する、できる軍隊へと大きく変貌させるきわめて重大なものです。

　これは戦力の不保持を規定した憲法９条の完全なる逸脱行為であり、憲法違反だと思います。

　そこで質問いたします。

　それら判断のもとになっているのは2015年の集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制（戦争法）でありますが、この撤回を政府にもとめるべきではないでしょうか？
見解をお聞かせ下さい……（詳しくはこちら）