●はじめに、議第１号・令和２年度大分市一般会計当初予算(案)についてです。

　同案は、総額で対前年比３．３％増の１，９１６億７千万円で過去最大となっています。
　歳入は、依存財源が５１．９％と、対前年比２．９％増となっており、一方で自主財源が減少しています。地方消費税交付金は、約３５億円(約３７％)増加し、市債も約２０億円(１２％)増加しているのが特徴です。

　自主財源の大部分を占めている市税の内、市民税は、個人・法人ともに対前年度を下回っており、景気低迷は明らかです。

　市税のもう一つの柱である固定資産税は、対前年度比約２億４千万円増加し、連動して都市計画税も約５，０００万円増加しています。
　市民にとって税の二重取りであり、認められません。

　歳出は、新規事業３６件、拡充事業４１件で、防災・子育てなどへの重点配分と普通建設事業費約２６３億円を確保したとしています。

　わが党がこの間要求してきた、避難所の整備、鉄道駅のバリアフリー化、児童育成クラブの拡充、給付型奨学金の定員拡大、低所得世帯への支援策や児童相談所設置に向けた取り組みなど、一定評価できるものもあります。

　しかし、今回の歳入・歳出は、消費税増税、大型事業推進、大企業優遇、広域連携推進、・市民・職員犠牲の行革推進などにかかる予算が含まれており、この点は賛同できません。

　１．まず、消費税関連予算についてです。

　●依存財源を、最悪の不公平税制である消費税に頼ることは賛同できません。

　消費税は逆累進課税であり、低所得者ほど所得に占める負担割合が大きくなり、庶民生活を圧迫します。昨年１０月からの消費税１０％の増税は、暮らし・経済・家計に大打撃を与えています。

　消費税財源は「社会保障のため」としていますが、今後示される「全世代型社会保障改革」は、社会保障制度の解体ともいえるものです。

　更にいま、新型コロナウイルスによる大打撃で、日本経済は重大な危機に直面しています。この危機に対処するためには、国民生活の緊急防衛、家計・中小企業を強力に支援するために、消費税廃止を目指しつつ、緊急対策として直ちに税率を５％に引き下げるべきです。

　消費税に代わる財源は、大企業や富裕層への優遇税制を改め、適正に応分の税負担を求める税制改革でこそ賄うべきです。消費税増税の予算措置は認められません。

　また、同じ立場から議第５号 、議第６号、議第１１号、議第１２号についても、事業に反対するものではありませんが消費税の予算に反対します。
　また各款に計上されている各公民館使用料などの……（詳しくはこちら）