日本経済は、１９年１０月からの消費税増税によりマイナス成長に陥っており、コロナがそこに追い打ちをかけました。
　多くの事業者は、コロナで仕事が減り、赤字に陥ったりしているのに、それでも消費税納税負担が重くのしかかり、赤字なら納めなくてもいい所得税や法人税と違って、赤字でもおさめなくてはなりません。

　国税庁の統計年報書によっても、税の滞納額の６割以上を消費税が占めています。
　政府はコロナ対応で納税猶予の特例措置を講じていますが、消費税が多くを占めています。１９年度の利益と相殺され法人税は納めなくてすむ可能性がありますが、消費税はそういうこともありません。

　新型コロナ危機のもと、世界の５０の国・地域が消費税減税に踏み切っています。消費税減税は、コロナで生活に困窮している人、営業に苦しむ中小・小規模事業者にとって、最も効果的な支援策になります。

　コロナ危機のもとでも、大幅に資産を増やしている富裕層と大企業への優遇を見直し、応分の負担を求めることは、所得の再配分という経済の持続可能な成長にとって不可欠な仕組みであるとともに、格差拡大に歯止めをかけ、社会の不公正を正すために避けて通れない課題となっています。

　そこで質問です。政府に消費税５％への減税に踏み切ることを強く求めるべきです。見解を求めます。

　消費税の納税免除について質問します。

　私が指摘したように、消費税の減税は、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策になります。

　もともと多くの中小の事業者は消費税の転嫁ができず「自腹を切って」納税してきましたが、コロナ危機の中で、転嫁と納税はさらに困難になっています。

　政府も、経営困難な事業者への１９年度分の「納税猶予」を行っていますが、その期限もまもなく切れます。昨年納税できない事業者が今年４月に「２年分」を納税できる条件はありません。

　そこで質問します。経営困難な事業者などには、１９年度分と２０年度分の消費税の納税を免除することを求めていくべきです。見解を求めます……（詳しくはこちら）