はじめに、議第９８号 令和元年度大分市一般会計補正予算(第３号)についてです。

　今回の補正額は、３４億９千５００万円で、私立保育所等給付費、障害者介護・訓練等給付費の増額予算などには賛同いたします。

　しかし、◇４款３項 清掃費・９目、新環境センター整備用地取得事業の２５億８,８００万円、新環境センター環境影響評価業務委託料の２億１,４００万円を上限とした債務負担行為の設定については賛成できません。

　新環境センターの整備については、住民の同意を得られるよう丁寧に説明するとしていますが、いまはまだ途中段階です。まずは、地元住民をはじめとする関係者の納得と合意が最優先されるべきであり、強引な決定は許されません。

　また、建設予定地の６市で、決定に関する覚書を交わしたとされますが、他市の議員に確認したところ十分な説明はされていません。
　他市の議会や市民の合意形成ができているのか不明確であり、拙速な進め方は容認できません。

次に、◇７款商工費１項商工費・２目商工業振興費に、企業立地の促進に係る助成金として、３億７,３７１万９千円が追加計上されています。

　このうち、ソニーセミコンダクタ・マニュファクチャリング（株）の設備投資に伴う、総額５億円の助成金が含まれています。
　年間の助成限度額が２億円のため、令和２年度と３年度に分割して支出する見込みで、限度額３億円の債務負担行為として設定されています。
　また、県外から新規に移転する呼び込み型の支援助成金５２５万円が措置されています。

　１２月補正により、令和元年度の企業立地推進事業の総額は、１１億５,４７５万１千円となります。
　ソニーセミコンダクタ・マニュファクチャリング（株）は、約２４３億円を資本金とする大企業であり、令和元年３月末現在の利益剰余金、いわゆる内部留保金は、１０５憶円です。資金力のある大企業への助成金や、情報通信関連産業の支援助成金には反対致します……（詳しくはこちら）