●平成３０年度一般会計と、９特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額が対前年度比７２億６，４０５万円(２．６％)減の２，７１１億６，１６３万１千円、歳出総額は前年度比６７億６，２４９万円(２．５％)減の２，６４２億７，４８１万２千円となっています。歳入から歳出を差し引いた形式収支は、
６８億８，６８１万９千円で、翌年度へ繰り越すべき財源６億２，６８５万４千円を差し引いた実質収支額は、６２億５，９９６万５千円の黒字となっています。

●一般会計決算では、歳入が１，７６３億７，８７５万７千円、歳出は１，７１８億８，６８３万３千円で、形式収支額は４４億９,１９２万４千円で、翌年度へ繰り越すべき財源６億２，６８５万４千円を差し引いた実質収支額は、３８億６，５０７万円となっています。
平成３０年度と２９年度の実質収支額を比較すると、単年度収支は、２億６，２９１万５千円の赤字となりますが、赤字要因となる積立金の取り崩し額がなく、黒字要因である財政調整基金積立額
１６１万３千円、減債基金積立額１０９万３千円、市有財産整備基金積立額３億６,４３０万２千円、
合計３億６，７００万８千円を足すと、平成３０年度一般会計実質単年度収支は、１億４０９万３千円の黒字となります。

●普通会計における主な財政指標は、財政力指数が０．９０３と、前年度より０．００７ポイント改善、経常収支比率は前年度より０．７ポイント悪化しています。一方、実質収支比率は前年度より０．３ポイント悪化し、公債費比率は前年度より１．２ポイント改善しています。

●平成３０年度末の市債残高は、１，７０１億６，５５１万４千円で、前年度に比べ２２億１４３万４千円減少していますが、臨時財政対策債は前年より１８億３,０４７万増加し、市債残高の構成比率が３７．７％と前年より１．６％増加しています。この臨時財政対策債の負担分を、将来的に国から元利償還分として１００％交付税措置されるか明確ではなく、市財政を圧迫することも懸念されます。市債残高を市民１人当たりにすると、約３５万５千円で依然として高い水準にあり、市民生活最優先の財政運営が……（詳しくはこちら）