●２款総務費１項総務管理費４目企画費に、自治体ポイント導入に係る経費として、２，４２４万円が計上されています。

　これは消費税増税に伴う反動減対策に併せて、マイナンバーの促進を図ろうとするものです。消費税増税とマイナンバー制度に反対する立場から賛同できません。

●３款・民生費１項３目、社会福祉費に、旭町文化センター管理費として、のり面改修工事費、１，５００万円が計上されています。

　施設の安全上必要な工事そのものに反対するものではありませんが、同和対策事業の一環であり、基本的立場から賛同できません。同和関連事業は、一刻も早く一般施策に移行することを求めます。

●４款・衛生費３項６目、ごみ減量・リサイクル推進事業費に、指定ごみ袋作製等業務委託料として、限度額２億６，６００万円の債務負担行為が計上されています。

　家庭ごみ有料化は消費税と同様、所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきであり、憲法２５条に基づいた自治体業務を有料化すべきではありません。

●６款・農林水産業費２項林業費２目、林業振興費に、森林環境整備促進事業に係る経費として、１，０４５万円が計上されています。

　これは、大分市森林環境譲与税基金を活用し、森林整備の事業費に充てようとするものです。森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に、国及びＣＯ２を排出する大企業が引き受けるべき負担を、国民に押し付けるものです。

　また、各自治体への配分基準は、人口指標の割合が林業従事者数の割合よりも高く設定され、私有人工林が多い市町村より、都市部へ多額に配分される問題点もあります。このような点から、森林環境税が森林整備の安定的な財源確保策としてふさわしいのかどうか、林業経営の専門家や有識者からも疑義が示されています。
　森林の公共的・多面的機能を踏まえれば、森林整備のための安定的な財源は、国の一般会計における林業予算として拡充すべきであり、需要のある自治体への地方交付税の拡充で行うべきと考えます。

●１０款・教育費２項小学校費３目、学校建設費に、金池小学校施設整備事業費として、限度額５８億２，０００万円の債務負担行為が計上されています。


　大分市は総務省が進めるままに、「(大分市)ＰＦＩ等導入指針」を定め、PFI事業を押し進めています。ＰＦＩは、「安くて優れた品質の公共サービスの提供」が実現すると推奨されていますが、経営破たんや事故、事業者の撤退など、全国のあちこちで問題が起こっています。

　今回の提案は、校舎の建設と１５年間の維持管理を一括し……（詳しくはこちら）