１点目は、女性の貧困についてです。

　厚生労働省は、男女間の賃金格差の解消を掲げていますが、　先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きいことが明らかです。

　昨年、医学部不正入試問題をきっかけに文科省が行った調査で、女子の合格率が男子に比べ１．２２倍の格差がある(２０１８年度)との結果が出されましたが、この問題の根底にも、「女性医師は結婚、出産、育児を契機に、いったん職場から離れることが多い」との偏見がありました。

　他職種においても、「女性はやがて退職する」という認識がいまだ残っており、仕事の割り振りや研修の機会などに格差が生じ、離職につながる悪循環が生じていることも指摘されています。

　働く女性が一旦職を離れると、職場復帰を考える頃には正規雇用の枠が限られ、パートや臨時の仕事しかないという声も度々耳にします。
　第一生命経済研究所は、女性の正社員と契約・派遣社員とでは生涯年収に約4,600万円の差が生じるとの調査結果をだしています。

　世界女性会議では、女性が貧困を強いられ、貧困の犠牲にならないよう、あらゆる分野で経済活動に参加できる「女性のエンパワーメント」推進が呼びかけられています。

　雇用形態や労働条件、賃金格差は、やがて女性の貧困問題へとシフトしていきます。
　若年女性の非正規や派遣、経済的ＤＶ、基礎年金だけの生活など、実態は深刻です。
　性別による賃金格差の是正を具体的に推進することが求められます。

　日本共産党議員団には生活に困窮する方々から多くのご相談が寄せられますが、これらも氷山の一角です。
　ひとり暮らしの高齢女性で、基礎年金だけの方は大勢おられます。
　仮に、月額６万５千円の基礎年金が満額もらえるとしても、そこから介護保険料などを差し引かれると、生活は当然ギリギリです。
　容赦なく天引きされる国保や介護などの社会保障費が、貧困に追い打ちをかけるという本末転倒の状況を招いています。

　憲法２５条が保障する生存権があるからこそ確立されている、公的な軽減策などが十分に活かされていないことが多く、市民目線に立った周知の必要性を痛感します。
　年金が減り税負担は増え続ける中、深刻さを増す貧困問題に向き合い、ソーシャルワークできる公的機関が、今ほど必要とされている時はないと考えます。そこで、質問いたします。……（詳しくはこちら）