しかし市民生活の実態は深刻さを増し、現行の最賃の水準が、現実とそぐわなくなってきている実態はいっこうに改善されず、低賃金労働者の生活は未だなお厳しい状況のままであります。

　前回の議会では、私は全国の最低生計費調査を紹介しました。
　この調査、全国に広まっており、新たに山口県、鹿児島県の労働組合が今年に入って調査を行っております

　鹿児島県では、普通に生活するには男性で時給１５８４円、女性で１５９３円、山口県では25歳若者が一人暮らしするには月24万円、時給換算1,600円なければ「人前に出て,恥ずかしい思いをしないで済む、当たり前の生活ができない」との結果を公表されております。

　全労連がこれまでに実施した１９道府県の調査、先の議会でも私は調査報告を申し上げましたが、結果はすべて同水準であり、７６２円という水準では到底生活できないということが、もはや常識となっています。

　市民生活の安定を担保する立場から、最低賃金の水準が実態との乖離がないか、市が独自の見解を示し、提言・意見書の提出などを行うことは、声なき声を代弁するという意味で日増しにその重要性が高まっていると考えます。

　お隣の福岡県では、最賃の水準の低さを問題視し、独自に実態調査し、知事名で意見書を提出し、最賃の水準が市民生活にとってどのようなものか自治体レベルでの提言を行っております。

　そこで質問いたします。
　最賃の水準、大分では７６２円、この設定が最低限度の生活を営むに足りるかどうか、最終的な判断は関係機関、最低賃金審議会でありますが、その判断の一助となるように市が独自で実態調査をし、見解・提言を行うべきと考えますが見解をお聞かせください……（詳しくはこちら）