はじめに、議第３８号　令和元年度大分市一般会計補正予算(第１号)についてです。

　令和元年度６月補正後の大分市一般会計予算は、総額１，８５５億５，８００万円で、対前年比２.７％増で過去最大となっています。
　新規事業は３３件、拡充事業は１０件で、普通建設事業費は、平成３０年度３月補正と合わせ約２６１億円、基金は前年比１０億円増の４０億円となっています。

　今回の補正予算には、認可保育所の新設や、介護保険料の低所得者に対する軽減枠を拡大するなど一定評価できるものもありますが、一方で、市民の願いに反する予算執行には同意できません。

　まず、２款総務費・１項・４目企画費に、豊予海峡推進事業費１,０００万円が措置されています。
　今回の予算措置は、新幹線・高速道路が整備された場合の、経済波及効果の調査等を行う予算です。
　国や地方の厳しい財政状況から、豊予海峡ルート実現の目途は立っておらず、国は調査事業から撤退しています。
　ＪＲ四国の輸送量をみても非現実的な事業であり、具体的な予定が全くない事業に市民の税金を使うべきではありません。

　同じく、２款総務費・２項徴税費・２目賦課徴収費には、税証明のコンビニ交付にかかわる経費として、４０３万７千円が計上されています。
　これはマイナンバーカードの利用拡大で、新たに税証明もコンビニ交付ができるようシステム改修を行うものです。

　マイナンバー制度は、赤ちゃんからお年寄り、在日外国人を含め、国内で暮らす全ての人に番号をつけ、個人情報を一元的に把握することを可能にし、社会保障の締め付けと税の徴収強化につなげようとするものです。
　安倍政権は「国民の利便性が高まる」「行政の効率化につながる」などと宣伝していますが、安全性に対する懸念も多く、マイナンバーカードは国民に浸透していません。

　本年５月に可決成立した改正戸籍法は、戸籍事務とマイナンバー制度を結びつけるもので、重大なプライバシー侵害を引き起こす危険性があります。
　婚姻、離婚、親子、養子など、出自に関わる個人情報を含む戸籍を、法務省がマイナンバーによって「一元管理」する体制をつくるものですが、情報管理の方法や情報保護措置の内容は極めて不明確です。

　また、情報漏えいによる不正や犯罪の危険が拡大する恐れがある上に、システム改修の度に莫大な財源を要します。マイナンバー制度そのものに反対する立場から、制度に係る予算計上には賛成できません……（詳しくはこちら）