3月13日（水）、第1回定例会で斉藤由美子議員が行った一般質問は次のとおりです。
安倍首相は、１月３０日の衆院本会議、２月１０日の自民党大会などで、６割以上の自治体が自衛官募集への「協力を拒否」していると発言し、国会でもマスメディアからも批判の声が上がりました。
大会演説で安倍首相は、安保法制＝戦争法の成立に触れた上で、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組む時が来た」と強調し、さらに、(自衛隊の)「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります」「この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とうではありませんか」などと呼びかけています。
首相が念頭に置いている「自治体の協力」というのは、新規自衛官適齢者の個人宅に自衛官募集のダイレクトメールを送付する為、自治体に氏名や住所、性別を記した名簿を、「紙か電子媒体で」提出することを求めるものです。
この問題に関連し、自民党の政務調査会が、同党の国会議員に、選挙区内の自治体の状況を確認するよう文書で依頼したことも明らかになっています。
この文書の内容は、「自衛官募集に対する地方公共団体の協力に関するお願い」というタイトルで、自民党政調会の小野寺五典・安全保障調査会長と山本ともひろ・国防部会長の連名で、同党所属国会議員あてに出され、「今一度、選挙区内の自治体の状況をご確認頂く」と、自治体行政に"圧力"をかけるような内容であることは問題です。
安倍首相の「協力拒否」発言は、改憲・極右団体「日本会議」の前会長と現会長が共同代表を務める、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が、昨年１２月に開いた集会で配布したビラが発信源とされ、「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を」など、安倍首相の発言内容と同様のことが書かれています。
安倍首相はこれまで、憲法に自衛隊を明記しても「何も変わらない」と発言してきました。ところが今度は、改憲によって自治体の「協力拒否」という……（詳しくはこちら） |
