3月12日（火）、第1回定例会で岩崎貴博議員が行った一般質問は次のとおりです。
日本共産党の岩崎貴博です。市民の中で不安が根強い問題、原発問題について質問させていただきます。
日本共産党大分県中部地区委員会が行った市民アンケートで、原発再稼働反対とおっしゃる方は２年前の６１％,今回も５９％と依然高い水準であります。
南海トラフ等への巨大地震被害への心配、火山への不安、さまざまな要因がありますが、原発に対する高い不安を市民は抱えております。
それを裏付けるような形で、３月３日付大分合同新聞によれば、同社加盟の日本世論調査会が今年２月に実施した防災世論調査によりますと、原発事故について、深刻な事故が再び起きる可能性について、８５．７％の方が「起きる心配がある」と答えております。
愛媛県が四国電力と結ぶ協定では、原発で異常があった場合、四国電力は直ちに県に連絡することになっていますが、１月１８日、伊方原発でクレーンが横転する大きな事故があったのに、県への報告が約３時間後と遅かったとして四国電力に抗議する事件も起こっています。
さらに加えて２月２６日、同伊方原発で原因不明の発煙騒動も起き、ますます不安は増大しているのではないでしょうか。
なぜ市民の中で原発に対して不安がぬぐえないのか？
それは原発は安全性が確立されていない。これに尽きるのではないでしょうか？
再稼働に際し安倍首相は「世界最高水準の安全基準で、安全が確認された原発は再稼働する」と言っています。
しかしその安全基準は、重大事故への対策が部分的という指摘、活断層の真上でも構わないという見解への懸念、火山の活動の予知など、各種専門家から、新基準に対する疑義が出されています。
どんなに安全性をうたっても、国民・市民の中に説得力を持たない状況がつづいています。それが数字となって如実に表れていると考えます。
原発は危険であり、そのリスクは依然解消されていない。そのような市民の声を直視するならば、原発再稼働中止。この決断を国および関係機関へ働きかける必要があると考え……（詳しくはこちら）
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