3月19日(火)議会最終日、日本共産党大分市議団を代表して岩崎貴博議員が行った、各委員長報告に対する反対討論は次のとおりです。
日本共産党の岩崎 貴博です。
日本共産党を代表して、各委員長報告に対して反対討論を行います。
最初に、議第1号 平成31年度大分市一般会計予算についてです。
新年度当初予算は、前年度より約56億9千万円、3,2%の減となっています。
歳入のうち、市税収入は、前年度より約8億1,000万円減の約791億3千万円です。
4月に市長選挙がおこなわれることから、人件費、扶助費、公債費など、義務的経費や継続事業経費中心の骨格予算編成ですが、防災、子育て・教育などの早期に執行を要するものに加え、「祝祭の広場」の整備、「ラグビーワールドカップ」関連が当初予算として計上されています。
しかし6月補正予算を組んだ際、大型事業などの推進で市債発行増など、市財政に新たな負担をまねかないか、懸念されます。
次に、歳出についてです。
子ども家庭支援センターの拡充や就学助成費の未来自分創造資金(給付型)の増額などの施策の拡大は評価いたします。しかし賛同できないものもあります。
まず、大企業優遇等の事業についてです。
第7款商工費・1項商工費・2目商工業振興費に、企業立地促進助成金3億8,286万2千円が計上されています。3社の大企業で約3億3千万円を占めています。
内部留保もため込んでおり体力ある大企業には助成は必要ないと考えます。
大企業への助成金については、基準を厳しくすべきです。
厳しい経済状況の中で懸命に努力をされている中小企業、零細業者、また農業経営者が利用できる制度に改めることこそ重要と考えます。
第8款土木費4項都市計画費に、6目横尾公共団体区画整理事業費4億7,747万2千円が計上されています。
幹線道路にアクセスせず、メリットも少なく、公共の福祉の増進という本来の趣旨とはかけ離れ、一部の人のためという指摘もある事業には賛成できません。
次に、市民から批判の強い事業についてです。
第8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費には、大分市中心市街地祝祭広場整備事業費や管理費の合計2億6,413万8千円が計上されています。
前例のない入札参加、土地取得価格への疑問、財政調整基金……(詳しくはこちら)
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