3月11日(月)、第1回定例会で福間健治議員団長が行った一般質問は次のとおりです。
日本共産党のふくま健治です。質問通告に基づき3項目について質問します。
税制の1点目は、消費税増税について質問します。
政府は、10月から消費税を10%に増税する方針を表明しています。
第1は、こんな深刻な消費不況のもとで増税を強行していいのかという問題です。
2014年の消費税8%への増税を契機に、実質家計消費は年額25万円も落ち込んでいます。
GDPベースでみても、実質家計消費支出(帰属家賃を除く)は3兆円も落ち込んでいます。
家計ベースでみても、GDPベースでみても、日本経済が深刻な消費不況に陥っていることは、明らかであります。
こうした状況下で、5兆円もの大増税を強行すれば、消費はいよいよ冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明瞭ではないでしょうか。
2年半前の増税延期のさい、総理は、「世界経済の不透明感」を延期の理由にしました。
しかし今日、世界経済は、米中貿易戦争、イギリス離脱問題とEUの経済不安など、2年半前とは比較にならないほど不安定となり、リスクが高まっています。
日本経済の現状という点でも、世界経済のリスクという点でも、2年半前の総理の言明がゴマカシでなければ、今年10月に増税などできるはずはないと考えます。
第2は、毎月勤労統計の不正によって、昨年の賃金の伸び率が実態よりもかさ上げされていたという問題です。
かさ上げされた数値をもとに、政府は、昨年7月以降の月例経済報告で、賃金は「緩やかに増加している」としてきました。
安倍政権が、昨年秋、消費税10%の実施を宣言したさいに……(詳しくはこちら) |