本市でも大いに参考になるのではないかとの観点から、いくつか質問させていただきます。

【研修について】
　まず最初に研修の問題です。
　同市ではケースワーク業務として単に金額計算や事務処理が円滑にできればよいという位置づけを改め、時間がかかっても被保護者と向き合い、人間性にあふれた魅力ある業務、利用者本位の業務をその中心に据え、研修はその考えに基づいて多種多様に行われていました。

　研修は本市でも幅広く、継続的に行われておりますが、小田原市の特徴として、全庁的な研修が行われていたことがあげられます。

　例えば人権啓発の取り組みを他課（人権男女共同参画課）から講師を呼んで行ったり、部内における事例検討を関係所管（生活保護、障がい、高齢、ひとり親、市民相談等）と連携して合同で研修を行ったりもされていました。

　そこで質問いたしますが、このような課を越えたり、部を越えたりする研修を本市でも導入すべきではないでしょうか。

【保護決定期間について】
　次に保護決定期間について質問させていただきます。
　現在、生活保護法の規定では、保護の申請があった日から14日以内に決定を下すことが原則として書かれています。

　ただし、特段の事情があれば申請から30日までその期間が伸ばせるようになっています。大分市ではいただいた資料によりますと……（詳しくはこちら）