11月30日（金）から12月14日（金）の会期で第4定例回（12月議会）が開会しています。日本共産党大分市議団は、議会運営委員会に二つの意見書を提出しました。
これは地方自治法第99条「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」の規定にもとづき、大分市議会が内閣総理大臣をはじめ、関係機関に対して意見書を提出するよう求めるためのものです。
※意見書（案）は以下の通りです
・消費税１０％増税中止を求める意見書（案） こちら
・日米共同訓練中止を求める意見書（案）は こちら
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