議会最終日、日本共産党大分市議団を代表して斉藤由美子議員が行った、各常任委員長報告に対する反対討論は以下の通りです。
日本共産党の斉藤 由美子です。私は、日本共産党議員団を代表して、各常任委員長報告に対する反対討論を行います。
はじめに 、今回の補正額19億500万円は、台風24号被害に対する災害復旧事業や、障がい者施策の追加計上などであり、これについては賛同致します。
しかし、賛同できないものがあります。
まず、議第１１５号「大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、議第１１６号「大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について」です。
これは、国の給与改定等に準じて、市議会議員や常勤特別職の期末手当を引き上げようとするものです。
大分市職員や大分市立学校職員などの給与及び手当の引き上げは、職員の生活設計を守り、労働意欲を高め、地域経済の活性化につながること等から大事なことと考えます。
しかし、物価の上昇や重い税負担によって市民生活が苦しくなる中、市議会議員や常勤特別職の期末手当は、引き上げるべきではないと考えます。
よって、議第１１５号、議第１１６号に反対します。
次に、議第１２０号についてです。
この議案は、地域再生法の一部改正に基づき、企業の本社機能の移転及び拡充に伴い設置された施設等に係る固定資産税の優遇措置の適用期限を、平成３２年３月３１日まで延長し、更に、現行の特例税率を課税免除にするものです。
現時点で、東京２３区からの本社機能を移転する企業は予定されておらず、拡充は１社のみとなっています。
この改正による減税は、進出企業への優遇措置であり、今後、対象企業が増えたとしても、本市にとってさしたるメリットにはなりません。
それどころか、この改定は、「企業の地方拠点強化」による「多様な正社員の普及・拡大のため」とされており、「キャリアアップ助成金」の活用等による「地域限定正社員」を推し進め、企業にとって都合の良い雇用形態を推進する総合戦略の一環です。
企業の雇用は、安定した雇用と賃金が保障される正規雇用の拡大こそ優先されるべきです。本社機能等の移転・拡充で、労働条件の格差や雇用の流動化を拡大させることは許されません。
加えて、「地域未来投資促進法」に基づき設置された施設に係る固定資産税を、３年間課税免除しようとする措置については、対象が自動車関連・情報関連・物流関連産業などの１０種の産業に限定されています。
特定の業種に限って支援を特化させることは、地元の中小業者の負担を考えても、税の均衡・公正の面で問題だと考えます。企業への優遇は、幅広い市民の理解を得られるものにすべきです。以上の理由から議第１２０号に反対いたします。
次に、議第１２９号から議第１３５号、「公の施設を他の普通公共団体の住民の利用に供することに関する協議について」、議第１３６号から議第１４２号、「他の普通公共団体の公の施設を大分市の住民の利用に供させることに関する協議について」です……（詳しくはこちら） |
