また国会開会直前には、政治的中立が最も求められる自衛隊の幹部会合や観閲式に「最高指揮官」として出席して、「自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整えるのは政治家の責任」「その責任をしっかり果たしていく」などと、改憲に向けた決意表明まで行いました。

　憲法９条に自衛隊を明記すれば、戦力不保持・交戦権否認の９条２項が空文化・死文化し、自衛隊の無制限の武力行使に道を開くことになります。「戦争する国づくり」は許されません。

　憲法９９条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としています。
　首相の改憲発言は、憲法９９条の「憲法尊重擁護義務」に違反し、首相が国会に改憲論議を求めるのは、三権分立の原則にも反します。

　そこで質問しますが、首相や国務大臣の憲法尊重擁護義務は憲法に明記されており、首相が率先して改憲の旗振りをするのは、明確な憲法違反だと考えますが、見解を求めます。

　次に日米共同訓練について質問します。

　平成３０年１１月１９日、防衛省は、米軍再編に係る訓練移転（回転翼機及びティルト・ローター機等の沖縄県外への訓練移転）に関する訓練計画概要を発表しました……（詳しくはこちら）