消費税について(４点)

増税による影響について　【財務部】

　来年１０月に予定されている８％から１０％への消費税率の引き上げは、２０１９年度予算編成の最大の焦点と言っても過言ではありません。

　２０１４年４月、安倍政権が行った５％から８％への消費税率の引き上げによって、日本経済は底が抜けたといわれるほどの景気悪化に陥りました。
　原則としてすべての商品やサービスに課税される消費税は、家計を直撃し、消費を落ち込ませ、とりわけ低所得者には重い負担となる不公平税制です。

　増税によって、国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスになり、個人消費の回復も遅れ、家計の消費支出は増税後ほとんどの月で前年同月比マイナスが続きました。

　当初安倍首相は、２０１５年１０月に消費税率を１０％まで引き上げる予定でしたが、景気悪化は回復できず延期を余儀なくされました。
　暮らしと経済に有害なことは百も承知で、安倍首相が消費税の増税に固執しているのは、法人税などの負担増を嫌う経団連をはじめとする財界が、「税率１０％超の消費増税も有力な選択肢」として、国民への増税を要求し続けているからにほかなりません。

　景気悪化のリスクを懸念し、政権内では、来年の選挙対策も考え「反動減対策に１０兆円は必要」という議論もされています。増収見込みを上回る対策までとって増税を強行するのは、まさに本末転倒です。

　多くの国民から、「安倍政権はどれだけ国民から搾り取れば気が済むのか」との悲鳴が相次ぎ、「安倍政権の経済政策は大企業だけをもうけさせている」「そもそも税金の使い方がむちゃくちゃだ」という怒りの声は後を絶ちません。各地では自然災害による被災者の生活支援も不十分な中、消費税の増税などありえません。

　地域経済の更なる悪化を招かないために、いま必要な経済政策は、応能負担の原則に立ち返り、庶民・労働者・中小業者がいきいきと暮らせる税金の集め方・使い方に転換することです。そこで、質問いたします。

1）更なる消費税増税が地域経済に与える影響に対し、どのように危機感を持っているか、財務部長の認識をお聞かせください。

暮らし・福祉への影響について　【福祉保健】

　年金も医療も介護も、そして暮らしも、「良くなっていない」というのが圧倒的多数の国民の声です。
　賃金アップは物価の上昇についていっておらず、年金も減り続ける中、税負担ばかりが重くなっており、「消費税１０％になれば生活できない」との声が広がっています。

　この間わが党は、消費税増税に一貫して中止を求めて参りました。これ以上の税負担は、市民の健康で文化的な生活を破壊します。

　そこで、質問いたします。

2）消費税増税による暮らし・福祉への影響をどのように考えるか、福祉保健部長の見解をお聞かせください。……（詳しくはこちら）