１、平和問題、核兵器廃絶について、質問します。

　被爆73年を迎えた8月2日から9日まで広島と長崎で開催された原水爆禁止2018年世界大会には、海外23か国、91人をはじめ、広島大会に6000人、長崎大会に1500人の代表が参加し、核兵器禁止条約の早期発効から廃絶を実現する決意を新たにする大会となりました。

　今年の大会は、昨年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約は8月24日現在、調印60か国・批准14か国となっています。世界は超大国の力による支配から、平和でより公正な秩序を望む圧倒的多数の政府が市民社会の運動と力を合わせて未来を切り開く新しい時代へと変化する中で開かれました。

　また、南北首脳会談、米朝首脳会談と、北東アジアにおける核兵器と軍事対立の危険から、非核と平和体制の構築への大きな変化が生まれる中で、韓国から被爆者の皆さんを含め、たくさんの代表が参加しました。

　４日に採択された国際会議宣言は、「禁止条約を推進する勢力と、反対する勢力とのせめぎあいが激しくなっている」もとで、「前進する決め手は世論と運動の発展である」ことを明らかにして、核兵器禁止条約を一刻も早く発効させるとともに、核兵器固執勢力の抵抗をのりこえ、「核兵器のない世界」への確かな道を開くために、被爆７５年の２０２０年も展望した「壮大な運動」が提起されました。

　８月末には、アメリカ最大の州であるカリフォルニア州議会が、「核兵器禁止条約を支持し、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にする」ことを求める州議会上下両院合同決議を賛成多数で採択するという状況も広がっています。

　ところが日本では、安倍晋三政権は、「核の傘」にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けています。
　首相が今年も、広島と長崎の平和式典で核兵器禁止条約に一言も触れなかったことに批判が広がっています。日本政府は、被爆国にふさわしい国際的責務を果たすべきではないでしょうか。

　そこで質問しますが、日本政府に対して、国連で採択された核兵器禁止条約の調印・批准を強く求めていくべきです。見解を求めます。


２、次に災害対策、豪雨災害対策について質問します。

　西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨から２カ月になります。
　７月３０日のまとめでは、２２５人の命を奪い、行方不明者１２名の捜索はいまも続き、多くの人が避難生活を強いられています。

　過去の観測記録を塗り替える激しい雨が、九州、中国、四国から近畿、東海にかけての広い地域に降り注ぎ、河川の氾濫や浸水、土石流や土砂崩れなどを引き起こしました。
　土石流や泥流が家屋を押つぶし、家の屋根まで達する浸水被害を広げました。道路や水道などライフラインが各地で寸断され、孤立する地域も相次ぎました。
　西日本を中心に各地を襲った今回の豪雨は、重大な被害を広範な地域に同時多発的に発生させた、かつてないものです。

　大量の土砂やがれきの撤去など、被災者は復旧・復興へ向けて懸命な努力を続けていますが、地域の主だった道路などでは土砂の片づけなどはすすみつつあるものの、家屋に流れ込んだ土砂を撤去することは被災者の個人の力ではどうにもなりません……（詳しくはこちら）