結成総会のシンポジウムでは、「大型公共事業と市民生活」「伊方原発と豊予海峡ルート」など、様々な視点から発言があり、参加した母親・年金者・佐賀関の住民などからも意見が出されました。
　「豊予海峡ルートは市民の暮らしに必要ではない」「不必要な事業はやめて、税金は市民生活のために使って欲しい」など、推進事業への反対意見が相次ぎました。

　総会の終わりには「豊予海峡ルート計画推進事業の中止を求める決議」が採択され、この決議は５月２３日市長に提出されました。

　提出の際の懇談において市長は、「政策議論は大変重要」としながらも、「議論しながら長期的視点で進めたい」と推進継続の姿勢を示されました。

　これまで、豊予海峡ルート計画は四国新幹線整備と一体の事業とされ、懇談の席で市長は、「新幹線がある所は発展している」「東京・大阪への短縮が望まれている」等と述べられました。
　しかし、仮に新幹線が開通すれば、並行する在来線の経営が切り離され、沿線自治体がその路線維持の責任を負うことにもなりかねません。

　２０１６年３月、北海道新幹線の青森―函館間が開通した年の１１月、JR北海道は全路線の半分以上にあたる１０路線１３区間、１２３７．２キロが「自社単独での維持が困難」と発表し、大規模な路線廃止の不安が広がり、今なお住民に深刻な影響を及ぼしています。
　新幹線整備は、人口流出を加速させ、地方の疲弊を招き、大都市と地方の地域格差に拍車をかけることにつながりかねません。

　これまで市長は、「整備新幹線への格上げを」と、何度も答弁されましたが、今後の交通事業の課題は、老朽化した鉄道施設の補強や耐震化を進め、通勤・通学の足となる地元の在来線を守ることではないでしょうか。

　鉄道路線だけではありません。佐賀関のフェリー関係者からは、「豊予海峡ルートは自分たちの仕事がなくなる事業」と言う声が届いています。
　漁業関係者からは「豊かな佐賀関の海をいじらないでほしい」という声も届いています。

　今回の決議は、生活と生業に係る市民の思いがこめられた切実な声です。
　そこで市長にお聞き致します……（詳しくはこちら）