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第2回定例会(6月議会)岩崎貴博議員の一般質問
質問する岩崎貴博議員
2018年6月18日
 質問の前に、今朝関西地方におきまして、最大震度6弱を観測する地震が発生いたしました。今回の地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

【条例制定について】

 公契約について質問します。「公契約」とは国や市が発注する道路工事等の公共工事や、ゴミ収集等の委託事業の方々と結ばれる契約の総称です。日本国内でこれに関わる労働者は1000万人をこえ、地方での最大の経済活動となるケースも多く見受けられます。

 私は昨年2回にわたり公契約について質問しました。
 下請け労働者の労働実態が劣悪、低賃金、労働条件や働くルールが低下し「官製ワーキングプア」の実態がある。それを改善するために、賃金の下限設定などの公契約の条例化が必要であると訴えてまいりました。
 会派としても数年来にわたって再三質問してまいりました。

 市は適正な労働条件を確保するため公契約に関する研究会を立ち上げ調査研究をすすめているとの答弁でした。

 質問いたします。条例化に向けての調査研究段階、現在の到達をお示しください。


【労働者の実態調査について】

 ぜひ条例化へ向けて足を踏み出していただきたいと考えていますが、その前提となる労働者の実態を市はどうお考えでしょうか。

 昨年一般質問の中でこの点もお聞きしましたが、市は様々な問題があるとし、調査自体二の足を踏む、要するに労働者の実態調査を市として行わないという姿勢をお示しになりました。大変残念でした。

 私は複数の労働者から聞き取りを行い、委託業者に所属する労働者の賃金実態が最賃レベルであるとのお話を伺いました。

 直接的にそれを裏付けるという訳ではありませんが、他自治体の事例です。
 神奈川県は2016年11月〜12月に委託労働者の賃金実態調査を実施しました。その結果委託労働者の3分の1が最低賃金であることが明らかになっています……(詳しくはこちら

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