安倍首相は「憲法 9条の 2項を残し自衛隊書き込む」と提案 し、改憲を狙っています。

　「何も変わらない」と主張していますが、法律は「後からつくったものが、前の法律に優先する」のが一般原則であり、9条 2項が残ってもその中身は空文化してしまいます。

　そうなれば、これまでできないとされてきた「武力行使のための海外派兵や集団的自衛権の全面的な発動」が可能にな ります 。

　この間、安保法制、秘密法、共謀罪と違憲立法を押し通し、野党が憲法に基づいて要求した臨時国会も３ヶ月放置したあげく冒頭解散。これほど憲法を守らない首相に、憲法を変える資格はありません。

　今、求められているのは憲法を変えることではなく、国民の生存権を保障し、民主主義を尊重し、平和憲法を守り抜く政治を取り戻すことです。 そこで、質問します。

　安倍政権がすすめる改憲にきっぱりと反対し、現行憲法を暮らしに活かす政治こそ必要だと考えますが、見解をお聞かせください。

　次に核兵器禁止条約についてです。

　核兵器廃絶を願う行動は、いまや世界中に広がっています。しかし安倍政権は、世界の流れに真っ向から逆い、核兵器禁止条約の批准を行おうとはせず、日本政府も「核抑止力の正当性を損なう」との理由で、条約への署名を拒んでいます。

　「核抑止力」とは、いざとなれば核兵器を使用するという「脅し」によって安全保障をはかることであり、核の使用を肯定するものです。

　それは、広島・長崎のような非人道的惨禍を、ふたたび引き起こさないという誓いに反するものであり、世界ではすでに破綻している論理です。

　唯一の戦争被爆国である日本が核兵器を容認するのは、恥ずべき態度ではないでしょうか。

　被爆地である広島市・長崎市をはじめ、核兵器禁止条約の早期締結を求め、千葉県佐倉市、大阪府泉大津市、八尾市、兵庫県尼崎市など、核兵器禁止条約の早期締結を目指して市のホームページで市民署名を呼びかけるなど、具体的に行動している自治体もあります。

　また、条約への署名や批准を求める意見書は、すでに全国１１３もの地方議会で可決され、衆参両院に提出されています。

　しかし、残念ながら大分市は 、実に消極的な態度に止まっています 。そこで、市長に質問致します。

　大分市からも核兵器禁止条約の締結を国に求めるべきです。今後、大分市において核廃絶に向け、積極的にどのような行動を起こしていくのか、お聞かせください……（詳しくはこちら）