日本共産党のふくま健治です。質問通告に基づき６項目１０点について質問します。
１ まず、農業問題について２点質問します。
(１) 米の生産費を補償する価格下支え制度について質問します。
生産者米価は、前年より上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移しています。
平成２７、２８年産米は、「飼料米」作付け増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」(２０１７年日本農業新聞景況感調査)に示されているように、担い手層でさえ、経営を維持する見通しがたたない価格水準となっています。
平成２２年に始まった「農業者個別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金」(１０ａ当たり１５０００円)により、稲作農家の経営の下支えをする役割を果たしてきました。
しかし平成２６年産米から１０ａ当たり、７５００円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊しています。
しかも平成３０年産米からは直接支払い交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では、数百万円も減収するなど、稲作農家の経営困難に拍車がかかることは避けられません。
平成３０年からの政府による生産調整の廃止も米価の不安定要因になりかねません。
国民の食糧と地域経済、環境と国土を守る観点からも、農家経営を下支えする政策の確立は急務となっています。
そこで質問しますが、生産費をおぎなう米価下支え制度の確立を政府に求めていくべきです。見解を求めます……（詳しくはこちら） |
