9月19日に第3回定例会の採決（決算議案を除く）が行われました。日本共産党大分市議団を代表して岩崎貴博が各委員長報告に対し、反対討論を行いました。



　議第７０号・平成２９年度大分市一般会計補正予算（第３号）についてです。

　今回の補正予算は、１１億７百万円です。就学援助事業として小学校新入学学用品費の入学前支給や福祉避難所備蓄物資整備事業などは評価できるものです。

　しかし、２款総務費、戸籍住民基本台帳費の内、住民記録システム等改修費８,６９４万円が措置されています。これは、女性活躍社会推進のために、マイナンバーに旧姓を併記するための改修費とお聞きしました。

　この事業は100％国費で行うものと聞いております。しかし現時点では国からの補助額は、約８分の１程度（１,０２１万円）と聞いていますし、施行日もいまだ未定というものであります。

　マイナンバー制度は、国民にさしたるメリットもない上に、プライバシー侵害の危険が格段に強まると言われており、個人情報やプライバシー保護については……（詳しくはこちら）