第３回定例会は９月１日開会、２８日閉会で開かれました。
　審査した議案は、予算議案１件、決算議案３件、一般議案８件（条例６件、条例外２件）、追加議案１件（人権擁護委員の選任）でした。
　議員提案意見書案１件（県警による隠しカメラの設置の真相究明）が可決されました。



◇予算議案について◇

　平成２８年度大分市一般会計補正予算（第２号）について、以下の趣旨で反対しました。
　ごみ減量・リサイクル推進事業費で、指定ごみ袋製作等業務委託料（平成２９年度分）が計上されています。
　家庭ごみの有料化は、消費税と同じく所得の低い世帯ほど負担が重くなる逆進性の強い制度です。
　そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進するべきであり、自治体の義務であるごみ収集業務を有料化して行うべきではありません。
　「見直し」の３年後が近づいています。有料化中止にむけて、取り組みをすすめることを求めました。

　企業立地促進助成金3億7,600万円の追加が計上されています。
　このなかには、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）２億円が措置されています。資本金も約２４２億円で体力もある大企業には助成金の必要はないと考えます。
　また同じ理由で、債務負担行為の変更1億91,833,000円から5億61,833,000円について反対しました。
　地場企業の経営安定や雇用促進を軸とするような制度に見直すべきだと考えます。少なくとも、大企業への助成金については基準を厳しくすべきです。
　さらに資料の提出を求めた際、設備投資額と新たな雇用人数について、「企業の意向により表示していません」という資料が届けられました。
　企業立地促進助成金の交付額を決定する要件を明示しないで、議会審議を求める姿勢も問題であり、今後このようなことのないように、指摘しました。

　小学校給食調理場調理等業務委託を、来年度から試行するための予算が計上されました。
　平成２９年度に小学校３校で試行し、その後本格運用にむけて取り組む計画です。
　今回の提案で、第１に、ＰＴＡや学校評議員、地域の方がたなど、学校給食に関係する方がたの意見などは全く聞いておらず、補正予算という形で予算が提案されること自体に問題があります。
　「議会で決定した後に説明する」と、委員会で答弁されましたが、学校給食の重要な問題であり、市民的議論をまず尽くすべきです。
　第２に、来年度３校で試行としながら、その後ただちに本格実施をするということは、行政改革・民間委託の決定先にありきで、市民の意見を聞こうとしないあらわれです。
　第３に、「給食調理の人員が見つけにくい」と言いますが、民間委託では調理員が確保でき、市教委では確保できないという答弁には納得できません。
　第４に、指揮系統では「委託業者の現場責任者と協議・調整を図る中で、適正な業務委託の執行」と言いますが、不測の事態の場合、教育委員会や校長なども、委託業者の職員には指示などできません。
　安心・安全性に疑問が残ります。
　第５に、自校方式を堅持することも明言しないことも問題です。今回提案の小学校給食調理場調理等業務委託は、「官民の役割分担の明確化、民間活力の活用、効率的かつ効果的な事務による市民サービスの維持・向上、学校給食も社会情勢に応じた効率的な運営」と掲げるように、子どものためではなく、行政改革の推進だけに終始しているとしか言えません。
　こうした姿勢・事業の執行は許されません。

　以上の理由から、平成２８年度大分市一般会計補正予算（第２号）に反対しました。



◇決算議案について◇

　平成２７年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成２７年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について、平成２７年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について、以下の理由で反対しました。
　平成２７年度一般会計と９特別会計を合わせた総計決算額は、歳入総額2,684億12,035,000円、歳出総額は2,631億24,378,000円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は、52億87,657,000円、翌年度への繰り越すべき財源7億9,101,000円を控除した実質収支額は、45億78,556,000円の黒字となっています。
　総計決算の規模は、対前年度比、歳入は116億69,587,000円（4.5％）、歳出は110億98,985,000円(4.4％)で、それぞれ増加しています。
　一般会計決算では、歳入は1,696億76,194,000円、歳出は1,648億17,006,000円、形式収支額は48億59,188,000円となっています。
　形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源7億9,101,000円を差し引いた実質収支額は、41億50,087,000円となり、平成２７年度の実質収支から２６年度の実質収支額を差し引いた単年度収支は、8億6,156,000円の黒字となっていますが、財政調整基金積立金78,575,000円に、黒字要因である減債基金積立金75,148,000円と市有財産整備基金35億18,461,000千円を加えると平成２７年度一般会計決算額は44億7,834万円との黒字となり、前年度より約31億円を超える大幅な黒字となります。
　主な財政の指標では、財政力指数は、前年度の0.869から0.006ポイント悪化しています。
　経常収支比率は、前年度の93.9％から、4.7％改善されています。
　市債残高は、1,772億60,493,000円と、前年度に比べ52億2,639万円減少しています。
　市債残高は市民１人当たり約37万円と、依然として高い水準となっています。
　臨時財政対策債が市債発行の約５割(61億円5,000万円）を占め、市債残高に占める構成比も32.4％となっていますが、将来的に、国が負担してくれるのか疑問があり、市財政を圧迫する懸念があります。

　一般会計歳入についてです。
　歳入の特徴は、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金の増。一方で地方交付税、市債、分担金及び負担金が減少しています。
　歳入に占める自主財源は、前年度の54.6％から54.0％と0.6ポイント低下、依存財源は、前年度の45.4％から46％と0.6ポイント増加しています。
　自主財源についてみると、歳入に占める市税の割合は、前年度の45.9％から45.0％と前年度に比べ0.9ポイント低下しています。
　市税総額は前年度より、4991.5万円増（0.1％）にとどまっています。市税に占める市民税は39.0％で、前年度より、4億51,526,000円（1.5％）増加しています。
　個人市民税は、3億85,336,000円(1.7％)の増ですが、法人市民税は66,187,000円とわずかな増にとどまっています。
　固定資産税が市税の決算総額に占める割合は、前年度の45.6％から45.1％と0.5ポイント低下しています。前年度より3億35,498,000円（1.0％）の減少です。
　３年に１回の評価替えによる、土地の地下下落と家屋の経年原点補正率による減価の影響で土地・家屋が4億32,998,000円減少し、償却資産は9636.5万円の増にとどまっています。
　連動して都市計画税も前年度比1.4％減少しています。市税に占める市民税と固定資産税両税の比率は前年度の84％からわずか0.1％の増加で84.1％にとどまっています。

　市民は、消費税増税、物価の高騰、社会保障改悪による負担増の一方で、給与・年金は年々低下し、苦しさが増しているなか、個人市民税や固定資産税の差し押さえ執行は１,９２０件、分割納付は、２,４１５件と市民の苦しさが伺え、市民に重い負担となり、生活や営業に支障をきたす事態もおこっています。
　納税者の生活実態を直視した配慮ある対応を求めます。

　依存財源についてみると、消費税増税にともなう地方消費税交付金は、前年より36億3,649,000円増加しています。
　また消費税率５％から８％への引き上げにともなって、使用料及び手数料は前年より、18.5％増の負担となっています。
　消費税は、あらゆる商品やサービスに課税され、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重くなる大衆課税です。地方自治体の財政にも大きな影響を与えています。
　国民の最低生活保障を維持するために、このような不公正な税源措置はやめるべきです。財源が足りなくなれば、さらなる税率引き上げにつながります。

　本来なら地方交付税や国庫支出金等による補助金・交付金でまかなうべきです。
　わが党は、消費税増税はキッパリ中止し、今やるべきことは、庶民生活を支える立場から食料品などは非課税とすること。将来的には廃止すべきものと考えます。
　消費税収入は「社会保障のため」という口実もすでに破綻ずみです。大企業・富裕層への優遇税制をただすなどの応能負担で財源を確保し、国民負担増の消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。

　歳出についてです。
　歳出総額の目的別構成比では、前年度比で総務費、民生費が増加し、土木費、消防費が低下しています。
　また性質別の義務的経費では、扶助費では保育所運営費、補助費ではプレミアム付き地域振興券発行事業が増加し、普通建設事業費では大分駅南区画整理事業の減少など特徴となっています。

　１点目は、社会保障にかかわる負担増についてです。
　介護保険料は、第６期の見直しで基準額5,452円から5,994円(9.9％)引き上げられ、介護保険創設時から約2倍になっています。
　「介護は社会全体で支える」という創設時のうたい文句とは裏腹に、国家的詐欺ともいえるような施設・在宅サービスの改悪が次々強行されるなか、「介護崩壊」が社会問題になっています。
　いまこそ原点に立ち返ることが求められています。

　国民健康保険税の最高限度額は８１万円から８５万円に引き上げられました。
　「低所得」と「高い保険税」という、構造的な問題は、各保険者や被保険者の負担増で切り抜けようとする小手先の改革では根本的な解決にはつながりません。
　国保の「都道府県単位化」は中止し、国の責任による国保税の抜本的引き下げ、滞納を理由とした無慈悲な保険証とりあげや機械的な滞納制裁はやめること、国庫負担増と貧困打開による制度の再建など、抜本的改革が必要と考えます。

　２点目は、教育にかかわる支出についてです。
　碩田中学校区新設校施設整備事業費は総額6億82,336,000円が支出されています。
　碩田中学校区の３小学校を住吉小学校地と碩田中学校地に小中一体型の一貫校の建設が来年度の開校に向けてすすめられています。
　碩田中学校区は大分駅周辺の再開発などで、今後も児童・生徒の増加が見込まれる地域であり、小中を統合すれば大規模校となることは明白です。
　また小学校給食の自校方式原則を投げ捨て、センター方式することは、食育の観点からも許されません。
　加えて、児童生徒の通学の安全、地域コミュニティ、災害時の避難対策など問題が山積しています。
　小中一貫校は、小学校の早い段階からの定期テスト導入などで競争にさらされるなど、教育的な影響も懸念されています。
　開校を前にして保護者からは「制服の導入などで多額の負担増になるのではないか」などの声があがっています。
　住民の切実な要望や陳情を切り捨て、関係住民の十分な合意と納得のないまま統廃合し、小中一貫校の建設は認められません。

　３点目に、大型事業や大企業の支出についてです。
　総務費では、豊予海峡ルート推進事業費３万７千円、債務負担行為に豊予海峡ルート調査事業費・限度額1,000万円が措置されています。
　大型事業の推進は市債発行の増など新たな負担を招くことが懸念されます。
　「夢」にとどめておくべきだと考えます。
　農林水産業費には、農業参入企業推進事業費が措置されています。
　農業への企業参入より家族経営を支える支援をおこなうべきです。商工費では、企業立地促進助成金３億3653.1万円の支出については、大企業の設備投資のための予算です。
　予算規模に対して新規雇用は少なく、内部留保も莫大な大企業への助成は必要ないと考えます。
　このような制度は、厳しい経済状況のなか懸命に努力されている地元中小企業が利用しやすいよう改めることこそ、地域の経済効果に役立つものと考えます。
　また大分県ポートセールス実行委員会負担金163.8万円については、港をつくったあとにお金をかけてセールスをしなければならない事業は問題です。
　土木費では、河川費の港湾改修事業県工事負担金は、大企業の用地周辺に県有地や国有地をつくり、公費を使って整備を行う箇所も含まれています。
　大企業専用護岸の延命は、当該企業の負担で行うべきであり、負担金の支出は認められません。

　横尾公共団体土地区画整理事業については、幹線道路にはアクセスせず、メリットも少なく、一部のためという指摘もある事業は認められません。
　また、同公共用地ののり面などを大分県土地開発公社から買い取る決算にも同意できません。
　大分の新しい顔を作ると称して、大型道路見直しを求める関係住民の意見を無視し、大型道路優先、住民追い出しで進められてきた、庄の原佐野線の県工事負担金、大分駅南公共団体土地区画整理事業は認められません。
　こうした事業は住民の十分な納得と合意のもとですすめるべきです。

　４点目に、行財政改革と市民負担にかかわる支出についてです。
　職員給与などについてです。義務的経費の人件費決算額は、前年度より2億9153万円（1.0％）増加していますが、退職手当の増によるものです。しかし行革による総人件費の抑制により5億47,123,000円削減の内、職員給与カットによって3.1億円が削減されています。
　公務員の給与は、個人の生活設計に重大な影響を与えるだけでなく、地域経済にも影響及ぼします。
　業務執行方式の見直しで、学校主事業務の職員配置見直し、学校調理業務の職員配置見直しなどがすすめられてきました。
　学校調理業務では、正規職員一人職場では職員の加重負担や安心・安全の給食提供への不安がありますし、経験・技術の継承が心配されます。
　一方で常勤特別職の退職金は、市長、副市長、常勤監査委員、大分市教育委員会教育長の退職手当は、市長は減額率２５％、その他は２０％としていますが、市民感情や職員の退職金からみるとあまりにも高額です。
　限度額割合を１００分の５から１００分の１０程度に低くし、退職手当の額を減らすべきです。
　また議会費には、市民感覚からかけ離れた、議員の費用弁償、海外視察の措置は認められません。

　家庭ごみ有料化についてです。
　衛生費、ごみ減量・リサイクル推進事業費には、指定ごみ袋作製など業務委託料などの事業費として、３億1398万円が支出されています。
　家庭ごみ有料化は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる逆進性の強い制度です。
　そもそも家庭ごみの減量は、市民の理解と協働によって推進すべきです。ごみ収集は自治体の固有の事務です。有料化はやめるべきです。
　また収益は基金として積み立てるのではなく、ごみ減量・リサイクル推進事業費に活用すべきです。
　基金について、財政調整基金費などは、いずれも基金の利子を積み立てようとするものです。法的措置ではありますが、基金に反対する基本的立場から同意できません。

　５点目に、平和と安全、民主主義にかかわる支出についてです。
　款総務費には、社会保障・税番号制度対応システム構築業務委託など1億40,733,000円が措置されました。
　また戸籍住民基本台帳費にはマイナンバー法施行による個人番号カード交付事務関係備品の購入費用も支出されています。
　いわゆるマイナンバー制度は、日本で暮らすすべての人に番号をつけ、全国民の個人情報を一元的把握することを可能にし、社会保障などの締め付けと税・保険料の徴収強化につながるものであり許されません。
　同和対策事業として、社会教育指導員設置費1950.4万円や、人権・同和対策課への過剰な人的配置、同和問題に偏った啓発活動などへの関連事業費総額は、３億26,222,000円の支出となっています。
　逆差別を助長し、不公平な同和対策事業はすみやかに終結させ、人権全般に関する一般施策に移行させるべきです。
　「部落差別」を固定化し永久に残す「部落差別解消推進法」の制定などは到底許されません。撤回すべきです。
　自衛隊にかかわる問題です。自衛官募集事務費６万９千円が支出されています。安倍自公政権による戦争法といわれる安保法制の強行採決から1年が経過しました。
　安保法制は施行され、全面的な運用段階に入りました。
　わが党がかねてから警告してきたように南スーダンＰＫＯ活動において、安保法制―戦争法によって自衛隊の任務が拡大され「安全確保業務」「駆けつけ警護」など武器使用が拡大されれば、「殺し殺される」危険が一段と強まっています。
　わが党は、南スーダンから自衛隊を撤退させ、日本の貢献は憲法９条にたった非軍事の人道支援・民生支援を抜本的に強化する方向に転換することを強くもとめるものです。
　引き続き、思想・信条、政治的立場の違いをこえて、広範な国民・市民との共同を広げ、安保法制の発動を許さず、廃止をめざすとともに、平和憲法を守る運動に全力をつくすものです。

　いま市民生活は、「アベノミクス」による景況感はなく、給与・年金は年々減少しています。
　その一方、消費税増税で個人消費は低迷し、社会保障連続改悪により医療・介護などの負担が増えています。
　市民からは、「生活が年々苦しくなり、これから先どうなるのか心配」など、将来の不安を募らせる声があふれています。
　本市が「住民福祉の増進」という地方自治の本旨を堅持し、平和・安全を脅かし、暮らし・福祉の切り下げをすすめる国の悪政から市民の暮らしを守り、切実な願いを後押しする市政への転換を強く求めるものです。以上の理由から、決算認定に反対しました。

　なお４項目について要望しました。

１、社会保障・福祉の負担軽減などについては、負担も限界となっている国保税・介護保険料を軽減すること。こども医療無料化を早期に拡大し、障害者医療費助成は現物給付方式へ改善すること。

２、教育環境整備については、少人数学級を拡大し正規職員増員すること。子ども貧困対策のためにも就学援助単価の引き上げ、入学準備金の前倒し支給を実施すること。給付型の奨学金の対象者枠の拡大や増額を行うこと。学校給食の民営化はやめること。

３、商工・農林水産業の振興については、企業立地促進助成金交付事業は地元中小企業優先の施策に抜本的に見直しすること。中小零細業者の仕事おこしを推進する住宅リフォーム助成制度を早期に実施すること。担い手確保・後継者育成、各種施策の拡充を後押しすること。

４、暮らし・福祉優先の財源確保については、不要不急の大型事業、大企業優遇の支出や市民・職員犠牲の行財政改革は見直しすること。大工場地区の固定資産税評価を適正に見直し、市税の財源確保をおこなうこと。国に対し、地方交付税増額など、税源確保を強く要求すること。



◇一般議案について◇

　大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正について反対しました。
　昨年の第１回定例会に提案された入居対象者の収入基準を緩和する大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正に反対しました。
　今回、指定管理者に指定しようとする民間業者には、事務手続きの不備などの苦情が、利用者から寄せられています。
　指定管理は、すでに９２％に達しています。住宅管理のノウハウの継承などからして、これ以上の指定管理はおこなうべきではないと考えます。
　以上の理由から、大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正に反対しました。

　その他の一般議案には、賛成しました。



◇追加議案について◇

　人権擁護委員の選任についての人事案件が提案されましたが、反対しませんでした。

意見書、請願・陳情について
　党市議団は、議会運営委員会に、
　『子どもの医療費助成にかかる国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止をもと止める意見書案』
　『ＴＰＰ協定を国会で批准しないことを求める意見書案』を提出しました。
　両案とも、社会民主クラブ、おおいた民主クラブに賛成をいただきましたが、否決されました。

　『介護予防・日常生活支援総合事業に関する請願』が、不採択にされました。
　この請願は、公的介護・医療を土台から掘り崩す「医療・介護総合法」に基づいて「介護予防・日常生活支援総合事業」の導入に伴って提出された請願です。
　大分市が来年度から開始する総合事業は、要支援１と２の訪問介護、通所介護を、国の基準とする介護サービスの対象から切り離して、市町村事業に移す、まさに自治体に丸投げする中身となっています。
　これによって、介護「軽度者」の利用を削減・抑制し、公的介護保険の財源を抑制しようとする国の狙いがあります。
　今回の制度改悪による目先の費用抑制は、サービスから締め出された「軽度」の人を重症化させ、将来的には公的費用をむしろ膨張させる危険性があります。
　こうしたなか、全国２３９の地方議会では、要支援切りとも言えるこの制度改定に、反対・批判の決議があげられています。
　また、自治体当局や介護事業者、利用者などからも、「このまま実施すれば利用者が混乱する」「サービスを打ち切られたら生活できない」「認知症やその家族の願い反している」などの声が噴出しています。
　この請願は、今後導入される新総合事業の問題点を指摘し、改善させるための重要な要望がされています。
　加えて、新たな事業にともない、市民の利益や事業者の安定的な運営などの確保が問われていると考えます。こうした市民の願いに背を向けて、不採択にしたことに反対しました。



◇議会質問について◇

　一般質問には、２５人（わが党３人、自民３人、社民４人、公明５人、新市民３人、民主４人、新政２人、無所属１人）がたちました。わが党議員の質問項目は、以下のとおりです。詳細については、ホームページの各議員の質問をご覧いただくと幸いです。

　斉藤議員：一般質問
・水道行政（漏水工事を公平に、修繕工事協力事業者を増やすこと）
・中小企業の支援（後継者育成など）
・保育料以外の負担金について
・荷揚町小学校の跡地利用について
・法定外道路について
・障害福祉行政（県条例の充実について）

　福間議員：一般質問
・伊方原発の再稼働・安全について
・小規模駐輪場整備について
・子どもの貧困対策（食や学習の保障、経済的保障、労働生活への連携）

広次議員：一般質問
・固形燃料製造工場の火災について
・小学校給食調理場調理等業務委託
・府内中央口広場の改良について
・府内中央口のバス時刻表示について
・公園の施設・管理について
・鳥獣被害対策について



◇今後の党議員団の取り組みについて◇

　市政懇談会
※議員の市政報告会をご希望の方（地域）は、ご連絡いただけると幸いです。



◇今後の議会日程などについて◇

　第４回定例会（１２月定例市議会）　１１月３０日〜１２月１４日



以上

　　　　　　（文責・広次忠彦）