2011年度第1回定例会が3月22日（火）に閉会しました。今議会は釘宮市政2期目の最後の議会であり、同時に釘宮市長が3期目立候補を表明していることから、これまでの釘宮市政の総括が求められます。
　日本共産党大分市議団は一般質問、各委員会などのあらゆる場面で、釘宮市政の問題点を明らかにし、市民の暮らしをまもる立場からの提案を行ってきました。
　わが党各議員の一般質問の内容は、このホームページにも記載していますのでどうかご覧ください。



【釘宮市政の問題点】

《１》
政府主導の「地域主権改革」を積極的に推進する立場である。

ａ）「地域主権」という耳あたりのいい言葉の影で、憲法と地方自治法の精神をふみにじり、社会保障の最低基準に対する国の保障責任を解体し、「住民福祉の機関」としての自治体の機能と役割をさらに弱める

ｂ）この「改革」は政府、財界がすすめる「道州制」の導入に呼応する動きであること。自治体のさらなる広域化と改編によって大企業、多国籍企業が活動しやすい条件をつくり、地方自治体を破壊する

ｃ）自治体の二元代表制を事実上否定して、地方議会の形骸化と住民自治の破壊・縮小に導く点です。これまでの自公政権がすすめてきた地方分権を継承するものです。

ｄ）これまでの自公政権がすすめてきた「地方分権」を継承するものであり、自治体の二元代表制※を事実上否定して、地方議会の形骸化と住民自治の破壊・縮小に導く
※住民が首長と議員をそれぞれ直接選挙する制度

《２》
新日鉄や住友化学などの大企業に企業立地促進助成金6億7,500万を提供。大企業優遇の姿勢が目立つ。

《３》
「行政改革アクションプラン」への固執。スマートなネーミングであるが、その実は民間委託の推進や、市民サービスの切りすて、市職員給与の削減など市民生活を圧迫することによって経費を削減しようとするものである。考え方が逆立ちしていると言わざるを得ない。

《４》不要不急の大型企業推進が基本的姿勢。最近では大分駅周辺整備事業等にその弊害が典型的にあらわれている。

《５》
自民党は人件費のさらなる削減や、天皇在位20周年のDVDを小中学校で見せるように迫っており、市長はこれらの要求に追随する動きを見せている。思想信条の自由や、日本国憲法の理念に反する反動化路線の立場である。

《６》
新市民クラブ（企業代表）は電子社会を要求し、市長はこれに呼応している。わが党は電子化に無条件反対の立場はとっていないが、科学技術の発達がもたらす新しい社会は、市民にとって恵沢あるものでなくてはならない。この点で企業の利益を一番とする考え方とは根本的に対決する。