今度の議会は、鳩山政権が崩壊するという激動の情勢の中で開かれます。沖縄・普天間の米軍基地の問題でも、後期高齢者医療制度の問題でも、派遣法改正の問題でも、鳩山政権は国民の願いをことごとく裏切り続けてきました。

　これは、鳩山氏個人の資質によるものでなく、大企業に対してものが言えない、アメリカに対してものが言えないという、民主党自身がかかえる体質にその原因があります。
　したがって、総理が菅直人氏に変わっても、自公旧政権の悪政から脱却したいという国民の願いがかなえられないことは明白です。事実、菅総理は、総理に就任するとすぐに「日米合意踏襲」を言い始めました。

　6月議会は参議院選挙直前の議会であります。
　地方自治は、まず第一に住民のいのちと暮らしを守ることに、その使命があります。不況が長引く中で、若者からお年寄りまで厳しい生活を余儀なくされています。特に高齢の方、病気や障がいをもたれる方、乳幼児など、弱い立場にいる方ほどその厳しさが深刻です。政府が国民を裏切り続けている今だからこそ、市議会の任務はいっそう重くなります。

　日本共産党大分市議団は、市民の暮らしと平和を脅かす政府の政策を質しながら、同時に地方自治の本分にたち返り、市民のみなさまとともに奮闘しなければならないと決意しています。

　みなさんの変わらぬご支援をよろしくお願いします。