いま私たちをとりまく環境は、かつてなく厳しいものになっています。出口の見えない大不況の中、ボーナスや給与は大きく減額し、非正規労働者だけでなく正社員のリストラも始まっています。高い国保税や介護保険料、世界に類をみない後期高齢者医療という国民差別の悪法が私たちのくらしに重くのしかかっています。「痛みに耐えれば明るい未来が待っている」と大宣伝された小泉内閣の「構造改革」「規制緩和」路線の破綻が、いま「さらなる痛み」として私たちを直撃しています。

政権担当能力を失った自公政権の悪政が続いているこんな時だからこそ、地方自治は本来の任務である「地域住民のくらしと安全」を守らなければなりません。国の悪政から住民を守ることが、何よりも今、地方自治に求められているのです。しかしながら前議会で大分市はキャノンなど大企業の支援や、駅高架にともなう複合施設建設などの大型事業を優先する姿勢を改めようとはしませんでした。私たちは今議会でも、この逆立ちした市政を質し、市民生活支援にこそ政治の軸足を移すことを強く迫りたいと思います。国の2009年度の補正予算は、わずかなばらまきと引き替えに恒久的な増税をもたらすきわめて問題の大きい予算ですが、地方が自由に使うことのできる交付金予算が含まれています。この交付金を市民の暮らしを直接あたためる施策に使うよう全力をつくします。

平和の問題ではオバマ大統領が、歴代のアメリカ大統領のなかではじめて原爆を使用した米国の責任にふれ、核廃絶を目指す国際的なイニシアチブを取ることを表明しました。わが党の志位委員長はこれに賛意を表し、その具体的なプロセスを提案するための書簡を送り、米政府からは「うれしく思う」との返書がとどきました。こうして核廃絶の国際的気運が高まっている中、日本政府はあいもかわらず「核抑止論」にしがみつき、アメリカに「核の傘」であり続けることをもとめるなど、国際世論とは逆行する政策をとり続けています。
また国会では、憲法改悪に向けた憲法審査会規程の早期制定を求める策動が強まっています。日本共産党大分市議団は、大分市議会から平和と核廃絶にむけた運動をすすめるために積極的に提案をしていきます。

第二定例会に多くのみなさんが集結し、傍聴されますようお願いいたします。