対応した磯崎副市長は、「申し入れの趣旨は検討する」「4月末より24時間対応している」と述べました。
　また、国の通知は自治体と医療関係者のみであり、資格証明書発行世帯に新型インフルエンザの疑いがある場合、短期証で対応する旨を知らせるべきだとの質問には「国保年金課で検討している」との回答がありました。


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