大分市に雇用・くらしに係る緊急申し入れ

　12月19日、日本共産党中部地区委員会と日本共産党大分市議団は大分市に、「雇用・くらしに係る緊急申し入れ」を行ないました。磯崎副市長、吉田商工部長が対応しました。

　これまで企業誘致や雇用対策の名目でキヤノンや東芝に総額20億円を超える助成金を出していることから、労働者の解雇をやめるよう市長が関係大企業に要求することや、年の瀬をむかえ地場の中小零細業者の資金繰りのために、利息０％の運転資金融資を準備することなど、9項目を要望しました。
（申し入れ文書は　こちら　から）

　商工部長は「15日、議会閉会日にキヤノン、東芝に出向き解雇の問題で要請もし、寮の追い出しをしないようにも求めた」と答えました。
　磯崎副市長は、「市として全庁的に雇用問題の取り組みを進めるようにしているので、申し入れの内容について市長に報告し検討したい」と述べました。

　日本共産党は、12月18日、志位委員長が日本経団連の御手洗富士夫会長宛てに「非正規労働者の大量解雇を中止・撤回し、大企業が社会的責任を果たすことを求める」要求書を手渡し、会談をしています。
(要求書全文は　こちら　から)

　また、11月11日には「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」を発表し、三つの柱で、国民生活を守るために、政治がその責任を果たすことを求めています。
　三つの柱は、
　１「ばくち経済」（カジノ資本主義）破たんのツケを国民にまわすことを許さない。
　２「外需だのみから内需主導へ」、日本経済の抜本的な体質改善をはかる。
　３「カジノ資本主義」への追随からの根本的転換をはかる。
　──です。提言をぜひお読み下さい。
(緊急提言は　こちら　から)

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