すでにテレビや新聞などで報道されましたが、１１月１０日、地方分権等調査特別委員会は、賛成多数で「１日７千円を１日３千円にする」という結論を出しました。

　私たち党市議団は、「費用弁償はあくまでも職務を行うために要した経費として考えるべき。職務をおこなうために要する経費はどう考えても交通費しかないはず。費用弁償を支給するなら交通費実費支給が適切。一律３千円の根拠は明らかでないし、市民に説明のつかない決着の仕方ではないか」と主張し、１日３千円一律支給には同意しませんでした。（日本共産党以外の委員は全員賛成）

　今後１２月議会で正式に議論・決定される予定です。私たち市議団は、議案提案権を使い、「費用弁償は交通費実費支給」の議案もしくは、修正案を提出する予定です。





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大分市議会費用弁償見直しについての党市議団の見解