費用弁償の見直しを申し入れ

　日本共産党大分市議団は、３月７日、大分市議会議長に対し「早急に費用弁償などの見直しを求める申し入れ」を行ないました。
　現在全国で費用弁償の見直しがすすめられ、廃止したり、自宅から議会までの距離に応じた金額にしたりなど、見直しがすすめられています。
　大分市では、現在、議会、委員会に出席すると１日７，０００円の費用弁償が旅費の名目で支払われています。わが党議員団は０５年６月議会で費用弁償廃止の条例を議案提案しましたが４４対４で否決されました。それ以降わが党市議団は受け取りを辞退しています。その額は、本年２月までで約３６０万円(他会派議員受取額は約３８００万円)になっています。
　「早急見直しを」という要求に三浦議長は「地方分権の特別委員会川越委員長に特別委員会の中で議論を急ぐように伝えている」と答えました。

申し入れ文書は　こちら

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