「大分市行政改革推進プラン案についての意見書」を提出



　　　　　　　　　　　　　


　日本共産党大分市議団は２月２１日、釘宮市長あてに、「大分市行政改革推進プラン案についての意見書」を提出しました。市側からは、秦忠士企画部長が対応しました。

　大分市は、平成１５年度から１９年度の「行政改革アクションプラン」により数々の予算削減をはかってきました。無駄な事業の廃止や、市民生活にとって優先順位の低い事業の見直しは当然進めなければなりませんが、「市民が主人公、市民のための市政」という観点から大きくはずれた予算の削減も目立ちました。
　例えばこの間に出産祝い品・敬老年金などを廃止し、大分市わかば園と民間児童養護施設とを統合し、移動図書館の廃止や学校給食調理員の正規職員の削減などを実施し、これらにより２６０億円の経費の節減しています。平成１７年１月１日の合併後は、１５４人の職員純減を図りました。
　釘宮市政はさらにこの方向を推し進め、平成２０年度から２４年度の「大分市行政改革推進プラン」の５年間で、１７５億円の経費の節減、３９０人の職員の純減の計画案を提示しています。

　大分市にとって、市民福祉を向上させることは市政を進める上での第一義的な責務です。その責務を果たさないどころか、すでにある市民福祉を取り崩し後退させることは、本来あってはならないことです。それが「行政改革」「経費節減」と考えているとしたら、本末転倒の思考であると指摘せざるをえません。

　日本共産党大分市議団の今回意見書では、
　福祉や教育などの後退をさせないこと
　市職員の精神疾患による療養者は平成１５年度から平成１８年度の４年間で２倍に増えていることから、人間らしく働ける職場環境の整備のための人員配置をすること
　など４項目を掲げています。

　対応した秦忠士企画部長は、意見書は市長に渡し、検討することを約束しました。
　しかし、行革の中心は市民福祉の向上だとする一方で、「住民サービスは費用対効果を考え対応しなければならない」などと述べ、計画に盛り込まれているさらなる受益者負担増策を推進する姿勢を示しました。

「大分市行政改革推進プラン案についての意見書」は　こちら　から


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