大分市の国保・生保の現状について

はじめに

新自由主義（大企業の利潤追及の政治）、規制緩和万能論「耐震偽装」、社会保障の連続改悪が「構造改革」路線の名によって強行されている。これが貧困と社会格差を拡大している。この顕著な現れは、国保・生保の実態をみれば明らかである。

国民健康保険について

１、国保の現状

□生存権を否定する高い国保税

生活保護３人世帯では、２２３７００円から２４３４００円１９７００円の値上げとなる。

□世帯・人員の増加、低所得者の増加が顕著に、

約７５０００世帯、世帯の半数以上に、リストラ・廃業など、低所得者所得ゼロ階層４１％に、収納率低い

□滞納世帯増加―短期保健証５５００世帯・資格証明書発行２５００世帯の増加させている。介護保険導入で義務化

□益々ひどくなる国保世帯の実態
保健証なければ、病院にいけない、最近の事例から１吐血、２、脳は３、こども歯、４、病院も医療費もらえない
□ひどさに追い打ちかける、税制改悪と国保税値上げ
老年者控除や公的年金控除の見直しで、２２６７０世帯、加入者の３０％増税、世帯あたり２２、２００円の負担

□そして今回の大幅な値上げ

医療機関にとっても、診療報酬引き下げなど一連の改悪進行と国保税値上げは死活問題

□今後の動向、道州制のながれ、県単位国保へ

２、今後の課題

「いつでも安心して受けられる医療、安心して払える国保税に」に５つの提案

国庫負担の増額、一般会計からのくり入れ
応能応益比率の改正
予防重視の国保改善、短期保証・資格証明書の中止
低所得者減免制度の拡充
一部負担金免除制度を利用しやすいものに

■国保値上げ反対運動を発展さける取り組み、国保１１０番運動で、実態つかみ、制度改善の交渉など、国保は自治事務、運動によって改善は可能です。一般会計からのくり入れ、長野県下など、資格証明書改善　全国の自治体では住民運動で前進している。減免では広島市など

生活保護制度について

１、生保の現状

増え続ける生保家庭、１０年前、３９５７人―６３７１人「１６１％」に
制度発足以来初めての基準引き下げ、加算の削減、国庫負担の削減計画
自立を口実にした保護打ち切りの適正化攻撃の進行

２、制度改善の歩み

電話の保有、中学生の替えズボン、ホームレスの対応、２年６ヶ月の障害者加算の支給、不服審査請求で保護申請却下に断罪、学資保険裁判勝利で高校生にも教育扶助を

３、生活保護制度の今日的意義

憲法２５条と生活保護法にもとづいて、生存権を保障する制度、国が公式に決めた国民生活の最低保障基準
生活保護基準は、税制、賃金、各種制度、減免制度と深く結びついた制度

★最後に、医療改悪反対などと連帯し、社会的反撃の運動の強化を