１２月議会

12月1日より本年最後となる第4回大分市定例議会が始まりました。
　長引く不況で、国民生活が深刻な中、小泉自公政権は悪政の暴走をすすめています。郵政公社の民営化、障害者自立支援法の強行、定率減税の廃止、消費税の二桁税率化などにくわえて、憲法の改悪により、この国の基本的なあり方そのものを変えようとしています。

　市民のみなさんのなかには、「郵政民営化」のように、国政における小泉「改革」の個々の政策については私たちと意見の違う方もいらっしゃるでしょう。そういう方がいらっしゃることを私たちはよく存じています。
　ですから私たちは、わが党の支持者だけでなく、国政におけるわが党の政策に反対の意見をお持ちの方にも訴えたいのです。

　今、地方自治体は、国の「三位一体」改革の押しつけで大変な危機を迎えています。大分市でも財政難の理由で、市が独自に築いてきた福祉の諸制度も、次々に取り壊されてきています。今回は、修学困難な高校生を支援する、わずかばかりの「奨学金制度」にまで手をつけようとしています。

　地方政治の目的は、その地方の住民の命と暮らしを守るためにあることは論をまたないでしょう。私たち日本共産党大分市議団は「市民が主人公」の立場を政策の基本に据えてがんばってきましたし、市当局にもそのように要求してきました。そしてこの立場は、政治信条の違いをこえ、大分市に住むすべての方と共通するものであると確信しています。
　国政における支持政党にかかわりなく、「市民が主人公」と考える多くの方とともに市民の命と暮らしを守る政治を実現したいというのが私たちの立場です。

　もちろんそのためには、市財政の全体的なバランスが必要です。市の予算は限られていますから、困っている人がいるといっても何でも自由に使えるものではありません。
　行政にはお金がかかり、そのお金の規模は決まっていますので、きちんと優先順位をつけ、限られたお金を市民のために最大限有効につかうことが大切です。これが市政の本質であると私たちは考えています。

　よく私たちのことを
　「何でも反対する党」
　「予算を無視して福祉ばかりを主張する党」
　などと批判する人がいます。批判する人の声を真摯に受け止めるのが私たちの姿勢であることは言うまでもありませんが、私たちは「何でも反対」したり、「予算を無視して福祉を主張」したりしたことは一度もありません。

　私たちは市当局の提案であれ、他会派議員の提案であれ、あらゆる議案は「市民のためになるかどうか」という点で判断し、たとえわずかな前進であっても、市民に対して総合的に有益になる議案には賛成する立場をとっています。
　また私たちが提案する議案についても、必ず予算の裏付けをしています。

　そうした点を、議会を傍聴して、厳しく採点していただきたいのです。
　同時に、市政の現状について、肌で感じていただきたいと思います。
　市民のみなさんの参加で、市民のみなさんのための市政を実現させていきましょう。

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